イトーヨーカ堂、免税対応強化　イオンはすでに導入…巻き返し図る (1/2ページ)

　総合スーパー大手のイトーヨーカ堂は訪日外国人向けのサービスを強化し、国内で展開する約１８０店舗のうち小型店を除いた約１５０店舗を１０月をめどに免税対応とする。現在は免税対応の店舗はゼロだが、１０月から免税対象が食品や化粧品などを含めたほぼ全ての商品に拡大されることから、需要が高まると判断した。

　外国人の旅行者は帰国前夜や直前に、スーパーでお菓子や歯ブラシ、紙おむつなどの雑貨類を大量に購入するケースが少なくない。日本の食品の安全性や雑貨などの性能の良さが高く評価されているためだ。

　１０月からは、こうした商品も免税対象になることから、イトーヨーカ堂は大半の店舗で対応することを決めた。現在、各地の税務署に申請している。

　売り場や免税カウンター、担当者の育成は、同じセブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武のノウハウも活用する。現在、要員配置などの最終調整を進めている。

イオンは既に国内５０店舗を免税対応に