勇退間近の“ミスター牛丼”「業界全体で脱デフレを」　吉野家の安部社長インタビュー　 (1/2ページ)

　牛丼チェーン大手「吉野家」の経営を２２年間にわたって担い、“ミスター牛丼”の異名をとった安部修仁社長（６４）が２９日、今月末の退任を前に産経新聞のインタビューに応じた。デフレ経済下で、同業他社との価格競争を繰り広げてきた吉野家だが、安部氏は「人口減少の中で経済成長を続けるには、単価増しかない。業界全体でインフレ基調を作りつつ、従業員の報酬を上げていく必要がある」と今後を見通した。

　吉野家は４月の消費税率引き上げに合わせ、素材やレシピを改良、牛丼並盛２８０円から２０円値上げし、大手３社の横並びが崩れた。安部氏は「創業理念の『旨（うま）い・安い・早い』は不変だが、優先順位は時代によって変化する」と強調。その上で、デフレ脱却について「まだこれからだ。円安や光熱費の高騰にもさらされつつ、消費者の安値志向が１～３年ほど続くだろう」との見通しを示した。

　一方、牛丼大手３社の店舗が計４千店を超え、「飽和状態」ともいわれる点については「日本の外食頻度はまだ低い。高齢化や女性の社会進出が進む中、『内食・中食・外食』のシェア争いが成長のチャンスになるはずだ」と述べた。

　外食産業をめぐっては、人手不足や労働環境改善の問題が注目を集めている。安部氏は「先代の松田瑞穂社長の時代から、当社は時給を分単位で計算（してサービス残業を排除）してきた。雇用者と労働者は一体であり、そこをごまかして利益水準を上げる事業モデルは、いずれ淘（とう）汰（た）される」と指摘。その上で、政府の労働政策に対し、「外国人の働き手に門戸を広げ、日本の現場で経験を積ませてほしい。外食産業のグローバル展開を加速するには、そうした人材の貢献が不可欠だ」と注文をつけた。