ラップ口座、激しさ増す競争　野村、ＳＭＢＣ日興証券など「２強」追い上げ (1/4ページ)

　金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の市場拡大に伴い、証券会社や信託銀行などの顧客獲得競争が激しさを増している。この分野では大和証券と三井住友信託銀行が「２強」だが、証券最大手の野村証券が全店での取り扱いを始めたほか、銀行系証券も注力。預貯金の相対的な価値が目減りするインフレ期待を背景に、個人投資家からの需要が高まっている。

　ラップ口座は、２００４年の制度改正で運用報告義務が簡素化されたことなどで増え始めた。昨年の株高や今年始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などが後押しする「貯蓄から投資へ」の受け皿となるサービスとしても注目されている。

　６月末時点の残高は、トップの大和が６２６０億円、２位の三井住友信託が４４６０億円。３月末からの伸びが大きいのは野村で、約４割増の３４００億～３５００億円程度になったようだ。

　全店で取り扱い

　野村は１６０の本支店全てに取り扱いを広げた。「現場の営業担当者が顧客のニーズの変化をきめ細かくくみ上げ、一生お付き合いできるサービスとして取り組んでいる」（立山浩二投資顧問事業部長）

４位のＳＭＢＣ日興証券も昨年７月、最低投資額を…