ラップ口座、激しさ増す競争　野村、ＳＭＢＣ日興証券など「２強」追い上げ (4/4ページ)

　例えば、保守的な運用を求める顧客には、国内債券の比率を高めにする。それぞれの投信の値動きの違いにより、最初に決めた資産配分は変わっていくが、一定期間ごとに一部を売買して元の配分を維持する「リバランス」も、金融機関が顧客に代わって行う。もともとは数億円、数千万円の資産が対象だったが、２００７年ごろから最低投資額を５００万～３００万円に引き下げたサービスが登場した。

　大和証券ラップビジネス部の前田拓也副部長は「投資への心理的なハードルを下げたサービスで、最初のステップとして選んでいただきたい」と話す。ラップ口座は米国では３００兆円を超える市場になっているのに対し、日本投資顧問業協会によると国内は３月末時点で１兆３７６０億円にすぎず、拡大の余地は大きい。野村は２０年までの長期目標で、ラップを含めた投資一任サービスの口座残高を１４年３月末から３兆円増やすことを掲げる。競争激化が市場の拡大に拍車をかけそうだ。（高橋寛次）