外国法弁護士、売り手市場の背景　国際訴訟リスク高まり雇用増 (4/4ページ)

　企業間の獲得競争が過熱

　近年、企業の法務部門が注目しているのが、日本国内で外国の法律に関する事務を取り扱える「外国法事務弁護士」の存在だ。日本弁護士連合会への登録者は３８４人（２０１４年８月末時点）と制度発足以来、右肩上がりで増えている。

　現状では企業の法務部員としての実務であれば、外国法事務弁護士の届け出義務がないことから、企業内弁護士としての雇用例は少ない。ただ、今後は優秀な人材をめぐる企業間の獲得競争が過熱しそうだ。

　米国の弁護士取得講座を開講しているアビタス（東京都渋谷区）の三輪豊明社長は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結され、国際ビジネス取引が加速すれば、米国弁護士資格のニーズはますます高まるだろう」と予測している。（佐竹一秀）