通信契約トラブルに統一基準、一元化窓口の設置検討　電気通信事業者協会 (2/2ページ)

　また、携帯電話の利用者に２年契約の更新時期を通知し、解約を考えている利用者が機会を失わないようにする取り組みも始める。

　２年契約の料金プランや割賦支払いを解約する場合、契約期間を１カ月過ぎると違約金が発生するが、これを２カ月に延長する案も浮上している。

　消費者との接触が多い携帯電話販売代理店各社も、業界一体で苦情・相談の内容を分析、適切な対応につなげることを表明した。主要代理店で協議の上、来年２月をめどに業界団体を設立。ＴＣＡとの連携も図る。

　作業部会で、ＴＣＡと代理店各社はいずれもクーリングオフの対象を訪問販売と電話勧誘に限定することを求めた。「店頭での説明が長時間化し、利用者のストレスが拡大する」（代理店）ことを理由に挙げた。