2014.9.13 06:48
最大の懸念は収益が低迷し、赤字体質であることだ。33の支店や人員を抱え込む契約となれば、経費が増え、てこ入れは容易でなくなる。また買収後も富裕層の顧客をつなぎとめるには海外ネットワークを持続して利便性が損なわれないようにする条件なども詰めなけらばならない。万一、買い手が付かなければ撤退を余儀なくされる懸念がある。金融庁幹部は「売却を前提にしていない。今の話が駄目になっても持続可能な事業プランを示してほしい」と話す。
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