マンション一括受電、大手電力も参入相次ぐ　「黙ってみているわけにはいかない」 (2/3ページ)

　東電は昨年３月、子会社を通じて新築マンション向け一括受電サービスを始めた。今年８月には既設マンション向けにもサービスを拡大。各戸からマンション全体での契約に変更することで、共用部の電気料金を２０～４０％程度削減できるという。東電は「１６年度までに４万戸に供給し、売り上げは３年後に約７億円に引き上げたい」（幹部）とサービス拡大に意欲的だ。

　九州電力も、子会社を通じて７月からサービスを開始。通信サービスとのセット販売などを売りにしている。

　地域の垣根を越えた競争も始まっている。昨年４月に管内で一括受電サービスを開始した関電は、マンションの一括受電で最大手の中央電力（東京都千代田区）と９月中にも資本提携。中央電が行う第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の１割程度を取得するとみられる。電力小売りの全面自由化を控え、首都圏での電力販売の足がかりにする狙いだ。

さらに異業種からの参入も活発化