新電力も契約拡大に力を入れる。06年にサービスを開始したNTTファシリティーズの契約戸数は約2万7000戸(8月末)。10年に参入したオリックスは、子会社のオリックス電力の契約戸数が約5万5000戸(同)と、大手電力会社の契約数を引き離す。国内シェア約4割でトップの中央電の契約戸数は8月末時点で約11万5000戸だが、9月末には約12万戸に増やす計画だ。
さらに異業種からの参入も活発化。KDDIは9月から首都圏でサービスを開始する。マンション全戸にスマートメーターを設置して節電につなげるサービスや、電話やインターネットといった通信とのセット販売で差別化を図る。
地域・業種の垣根越え
調査会社の富士キメラ総研によれば、18年度のマンション一括受電サービスは111万戸と13年度比3.6倍に膨らむ見通し。同社は「潜在需要の大きさや電気料金の高止まりなどもあり、今後も増える」と分析する。一括受電をめぐり、地域や業種の垣根を越えた顧客囲い込みが激しくなっている。(大柳聡庸)