首都圏マンション　８月発売４９．１％減

　不動産経済研究所が１６日発表した８月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比４９．１％減の２１１０戸だった。マイナスは７カ月連続。前年は９月末までに契約すれば５％の消費税率が適用されたため業者が供給を増やしたことの反動減が響いた。また、売れ行きを示す月間契約率は６９．６％と、昨年１月以来１年７カ月ぶりに好不調の目安とされる７０％を割り込んだ。

　４９．１％減は、リーマン・ショックが起きた２００８年９月の５３．３％減以来、５年１１カ月ぶりの減少幅。お盆休みがある８月は例年、発売戸数が低調で、今年は「（人気が高い）新規の大型物件の供給がなかった」（同研究所）ことが月間契約率を押し下げた。

　地域別に見た発売戸数の前年同月比の増減率は、東京２３区が４９．９％減、神奈川県が７４．４％減、千葉県が７１．５％減、埼玉県が９．６％減。一方、２３区以外の東京都内は５５．０％増。９月の発売戸数については、３０００戸と、引き続き前年同月（５９７０戸）からほぼ半減すると見込む。