舛添都知事、東証に取引時間延長要望　英文のみの情報開示も (1/2ページ)

　東京都の舛添要一知事は１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、東京証券取引所に対し、夜間取引を含む取引時間の延長を求める考えを明らかにした。東京をニューヨークやロンドンと並ぶ「国際金融センター」とする構想の一環。外国の投資家や企業が取引しやすいよう、上場企業に英文だけを使った情報開示を認めるなどの提案も検討する。

　東京市場の株式時価総額や上場企業数はニューヨークに次いで多いが、上場企業に占める外国企業の割合はわずか０．３％。ニューヨーク（１６．５％）やロンドン（２２．１％）との差は大きく、舛添知事は「（時価総額では）上海や香港にも迫られている」と危機感を抱く。

　東京市場の最大の弱点は「取引時間の短さ」といわれる。午前９時～１１時半、午後０時半～３時の計５時間の取引時間は、ロンドンの８時間半、ニューヨークの１６時間と比べてかなり見劣りし、主要市場で最も短い。

日本語中心の東京証券取引所への上場を敬遠