舛添都知事、東証に取引時間延長要望　英文のみの情報開示も (2/2ページ)

　知事は「超低金利の時代なので企業や個人に株式投資をしてもらわないとお金が活発に動かない。（出勤前や帰宅後のサラリーマンを含め）皆が簡単に株式を取引できるようにすれば、市場は活性化する」と訴えた。

　海外の優秀な金融人材が日本にベビーシッターを随伴することを認めるよう国に求めていることにふれ「夜間取引などで家を不在にしている金融人材をサポートする狙い」と説明した。

　海外の主要市場は英語が公用語。日本語中心の東京証券取引所への上場を敬遠する外国企業もあることから「英語で取引できるようにする発想があってもいい」と語った。このほか、保育所や福祉施設の整備を促す官民連携ファンドを創設したり、都の公金で株式投資を検討したりする考えも明らかにした。