東芝、スマホ・タブレット普及で低迷　ＰＣ事業の従業員２割強削減 (2/2ページ)

　今後の施策では、個人向けの従業員を法人向けにシフトさせ、法人向けの商品ラインアップを拡充させる。一連の取り組みで、法人向けの売上高比率を１３年度の３割から、１６年度中に５割超に引き上げる。

　１５年３月期は、今回の施策でパソコンやテレビなどのライフスタイル部門が減収減益となる見込み。ただ、好調な電力・社会インフラ部門などがカバーするため、業績予想は据え置いた。