九州電力は２４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で２５日から中断すると正式発表した。太陽光発電の導入が急増し、送電設備の容量が足りなくなる恐れがあるため。供給管内全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。北海道電力や沖縄電力も太陽光発電の購入に上限を設けており、今後、再生エネの受け付けの中断や抑制の動きが各地に広がる可能性がある。
中断するのは新規契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約に至っていない分。
申し込み分をすべて発電すると、供給力が消費電力を上回り、電気の需給バランスが崩れて安定供給に支障が出る恐れがあるという。家庭用の１０キロワット未満の太陽光などは対象外。今後数カ月で、既存の火力発電の出力抑制などの対応を検討し、接続可能量を見極める方針だ。
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