スカイマークとエアバス、違約金を最大約２５０億円で調整　前払い金と相殺

　国内航空３位のスカイマークと欧州航空機大手エアバスが超大型旅客機「Ａ３８０」の売買契約をめぐる違約金について、スカイマークがエアバスに前払い金としてすでに支払った約２５０億円の範囲内で決着する方向で調整していることが３日、分かった。違約金と前払い金を相殺することで、スカイマークの新たな現金の流出はなくなる見通し。１０月中に具体的な金額などを詰める方針だ。

　エアバスは７月下旬に、スカイマークとの６機のＡ３８０の売買契約解除を通告。当初は、７億ドル（約７６０億円）の違約金の支払いを求めていた。

　６機のうち、建造が進んでいる２機については別の航空会社に売却する見通しが立ったもようで、エアバスが費用を回収しやすくなったことも、違約金の減額につながったとみられる。

　違約金をめぐっては、スカイマークの西久保慎一社長が９月末に渡仏し、エアバスの最高幹部と会談。Ａ３８０の売買契約解除問題を１０月中に解決することや、違約金についてはスカイマークの財務への影響を小さくするよう配慮することで合意していた。