大手流通２社、増税で消費低迷浮き彫り　プライベートブランドにも“狂い” (1/2ページ)

　大手流通２社の２０１４年８月中間連結決算では、総合スーパー事業がともに不振となるなど、消費税率引き上げによる個人消費の低迷が浮き彫りになった。夏場の天候不順もあるが、円安による輸入価格や電気料金、ガソリン価格の上昇など、家計負担が増えたことで、消費者の生活防衛志向が強まっている。

　「増税による来店客数減から回復していない」。３日、決算発表したイオンの岡田元也社長は、厳しい表情で語った。

　政府は４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が収まれば、個人消費が先行する形で国内景気の回復が顕著になるとみていた。

　セブン＆アイ・ホールディングスは６月が勝負とみていたものの、「前回（１９９７年）の増税よりも売り上げの戻りは遅い」（村田紀敏社長）と嘆く。９月以降について、村田社長は「消費環境に大きな変化はみられない」と、慎重な姿勢を崩さない。

「中途半端な価格設定で、安さのメッセージが伝わらなかった」