タイでは軍事クーデター後の政情不安に加え、自動車の初回購入支援制度の終了による反動減も重なって新車販売が低迷。14年は東南アジア最大市場の座をインドネシアに明け渡す見通しだ。トヨタは7月、当初は115万台としていた14年のタイの需要見通しを92万台に引き下げ、これに伴い自社の販売計画も40万台から33万台に下方修正した。
ただ、トヨタにとってタイは日米中に次ぐ4番目の生産拠点であり、東南アジアやオセアニア、中南米へ完成車を輸出する橋頭堡(きょうとうほ)でもある。現在の生産能力は75万台だが、将来的には100万台の水準まで引き上げる方針を掲げている。
トヨタ担当者は「足元は落ち込んでいるが、タイが東南アジアの最重要市場であることに変わりはない」と強調。販売台数が下方修正前の40万台レベルへすぐ回復できるかどうかは予断を許さないものの、「来年以降は徐々に通常に戻したい」としており、タイでの生産が再び活気を帯びそうだ。