米自動車市場と世界経済に新たな危機？　関係者が不安をぬぐえない理由 (3/5ページ)

　格付け会社も警告

　数年前の金融危機では、住宅のサブプライムローンを束ねて構成された証券化商品が大量に組成され、日本を含む世界中の金融機関が積極的に販売。ところが、米住宅バブルの崩壊でローンが焦げ付き、これがリーマン・ショックの引き金となり、世界経済が大混乱に陥った。

　だが、金融危機直後こそ、さすがにサブプライムローンの引き受けに慎重だった機関投資家も、１２年ごろから次第に姿勢を和らげる動きが目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズのジリアン・テット記者は「多くの資産運用会社はサブプライムローンには二度と手を出さないと宣言したが、金融の世界では記憶はすぐに薄れるものだ」と指摘する。

　自動車ローンは住宅ローンに比べて当然ながら金額も少なく、市場規模も小さい。延滞率も低い。一般的に住宅ローンよりも担保価値は安定しているため、過度に問題を深刻視する必要はないとの見方もある。

「もしも借り手が破綻すれば、損失が広がる可能性がある」と警告