ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」(九電広報担当者)。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の保護の観点も求められそうだ。
一方、発電事業者側の懸念も深まっている。経済産業省が15日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止する案を議論される方向。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは避けられないため、実施には慎重な意見も出そうだ。