政府はEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を合わせた電動車両を20年までに新車販売の15~20%まで普及させる目標を掲げ、購入者に補助金(14年度当初予算で300億円)をつけて後押ししている。
ただ、航続距離の短さや充電インフラの整備不足で国内EV市場は伸び悩んでおり、13年の販売台数は1万5594台とハイブリッド車(HV)の1.5%にとどまった。
このため日産自動車やトヨタ自動車など国内4社は5月に充電器の普及に取り組む共同出資会社を設立し、インフラ整備に懸命だ。日産は今月から、月3000円で全国にある指定の急速充電器が使い放題になるサービスを始めた。