日生など生保４社、高利回りの外債運用を積み増し　２６年度下期計画

　大手生命保険６社の平成２６年度下期の運用計画が２１日までに出そろった。日銀の大規模金融緩和で国債の低金利が続く中、日本生命保険など４社がより高い利回りが期待できる外国債券の運用額を積み増す方針を示した。

　各社の計画によると下期は日生のほか、太陽生命保険、大同生命保険、三井生命保険が外債運用の配分を上期より増やす。日生は「足元の低金利が続けば国内債の買い増しを控え、外債に投資せざるを得ない」（佐藤和夫財務企画部長）とする。

　日銀の量的・質的金融緩和の影響で、１０年物国債利回りは０．５％、２０年物でも１．３％程度の低水準にとどまる。一方、生保が契約者に約束する利回りは２％台で、国債の運用では十分な運用益を確保できない。このため、１０年物利回りが２％強の米国債など外債での運用を増やす。

　下期は外債運用を横ばいとした住友生命保険と富国生命保険も、上期は外債の購入を増やした。

　一方、日生や住生、三井生命は国内債も買い増す計画。高い利回りの資産だけでなく、金利の変動が小さく、比較的利回りの安定している長期の国内債での資産運用も必要なためだ。

　ただ、景気回復で徐々に金利が上昇するのが前提で、３社は年度末の１０年国債金利の中心値を０．６～０．８％と想定する。

　金利が上がらず、米国の量的緩和縮小で日米の金利差が拡大すれば、外債の買い増しを加速する公算が大きい。