アフラックやメットライフ生命保険など外資系生保が、割安な保険商品を投入する動きが活発になってきた。消費税率引き上げによる物価上昇に賃金が追いつかず、自己防衛策として保険契約の見直しを行う契約者が増える中、大手からの乗り換え需要を狙う。
アフラックは保険料を高齢者を中心に引き下げたがん保険を22日に発売する。がんと診断されると100万円の給付金、入院すると1日に1万円支払われるプランで、60代女性の月額保険料は7350円と、既存商品よりも8.1%安い。
同社は6月末時点でがん保険の給付金累計額が6兆円を超えるなどデータの蓄積が豊富。この強みを生かし保険料算定の基となる発症率などを見直してコストを抑えた。また、入院給付金を半額の5000円にするなど、保障内容を削って保険料を3割程度安くするプランも新たに設定した。
一方、メットライフ生命は終身医療保険を5年ぶりに刷新して2日に発売し、50代以下の年齢層を中心に保険料を引き下げた。病気やけがで入院した場合、1日に5000円の給付金が支払われるタイプで30代男性の月額保険料は1823円と従来商品に比べ12%安い。こちらも発症率などを見直した。