障害のある子の年金保険料、納付猶予の対象年齢は拡大 (1/4ページ)

　■親と同居の４０代低所得者に対応

　障害のある子供を抱える親の将来への不安は強い。障害年金を受けられるかどうか、年金保険料を納めるかどうか－。将来を見通せないため、思い悩む。子供になるべく多くの財産を残してやりたい親心に解はない。読者のお便りから２つのケースをお伝えする。（佐藤好美）

　東京都内に住む林祥子さん（７０）＝仮名＝には障害のある２０代の娘がいる。生まれて間もなく障害が分かり、医者から「２０歳まで生きるかどうか」と言われた。だが、運良く合併症は起こさず、地域の小学校に通い、特殊学校に通った。決まったルートなら１人で目的地へ行けるから近所の散歩はできるし、通学もできる。しかし、普段と違うことが起きると対応できない。状態が比較的良かった分、障害年金の受給対象にはならなかった。

　娘が２０歳になったとき、林さんの元に国民年金保険料の支払いを求める用紙が届いた。放置しておいたら担当者がやってきて、本人が支払えない場合は代わりに納めてほしい旨を伝えられた。林さんには年に４００万円のアパート収入と月に６万円の年金収入があり、一定以上の所得があるからだ。

結局、娘のために「若年者納付猶予」の手続き