7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇分を除く実質賃金指数は、前年同月比1.4%減と13カ月連続で前年割れ。消費税増税後に家計防衛のため「保険を見直したいと相談する人が増えている」(メットライフ生命)。
外資系生保にとっては割高な大手生保の保険契約者に乗り換えを促す好機。大手の主力商品刷新が一巡する時期を狙い攻勢をかけている。
アクサ生命保険は一度加入すれば、80歳の満期まで保険料が変わらない定期死亡保険を8月に発売した。10年ごとの契約満了で加入し直すごとに保険料が上がる10年定期などからの乗り換えを狙う。解約した際の返戻金をなくす掛け捨てに商品設計を見直しており、保険料も従来に比べ2~3割安くしている。
値下げには主要販売網である代理店の改革の影響もある。保険業法が今年改正され、複数社の保険を販売する代理店は顧客の意向を把握し最適な商品を提案しなければならなくなった。これまでは手数料の多寡で勧める商品が変わることもあったが、今後は商品力の真価が問われる。主に代理店で保険を販売する外資系や損保系の価格競争が激化しそうだ。(万福博之)