イオンはこれまで、ドラッグ事業子会社への出資比率を1~3割程度に抑え、独立性を重視する「緩やかな連帯」を目指すなど、ドラッグ業界での存在感は薄かったが、今年4月のウエルシアHDの子会社化を機に、拡大路線にかじを切った。
大型モールなどを展開するイオンは自由に出店できる小型店の拡充や価格訴求など変化する消費者ニーズへの対応も求められている。岡田社長はドラッグストアをこうしたニーズに応える「事業の柱」と位置づけた。
イオンは先月、ダイエーを子会社化し、店舗屋号としてのダイエー廃止を決めたばかり。岡田社長は「インターネット販売の新しい潮流にはブランド力が不可欠」として、グループ全体で屋号を整理する考えを示した。ダイエー、ドラッグに続き、イオングループ内外で事業再編が加速しそうだ。(平尾孝)