ソニー不動産「両手取引」排した営業奏功　顧客獲得率は大手の３倍 (1/2ページ)

　ソニーが４月に子会社として設立し、８月に営業を始めたソニー不動産の西山和良社長（３９）は２４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「業界の慣習やルールにとらわれないサービスで実績を積み上げている」と述べ、不動産の買い主と売り主の双方から仲介手数料を得る「両手取引」を行わずに順調に営業成績を高めていることを明らかにした。

　両手取引は日本の業界では一般的だが、利益相反の恐れがあるため米国では多くの州で禁止されている。同社は「必ず売り手か買い手のどちらかに寄り添う」（西山氏）という手法を採用。また、仲介手数料は多くの不動産会社で一律３％だが、人件費など実際にかかった額に基づいて３％以内で決めている。

　こうした独自のビジネスモデルが受け入れられ、営業成績は「相談に来た顧客が契約に至る比率は大手他社平均の約３倍」（西山氏）と順調だ。

３年後に株式公開、５年後に売上高５００億円の実現を目指す