日本郵政・西室社長「上場は来年夏」　構造改革総仕上げ、問われる成長軌道 (2/4ページ)

　しかし、グループの最大の課題は、新規事業拡大による金融関連事業の収益拡大と、取扱量の長期漸減傾向が続く郵便事業のてこ入れだ。郵便事業の屋台骨である２０１５年用年賀はがきの販売が３０日、全国一斉に始まった。グループの日本郵便は、ほぼ前年並みとなる約３４億２０００万枚の発行を見込むが、３０億枚の維持さえ困難な情勢だ。

　ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の新規事業の認可が上場まで事実上ストップする中、日本郵政は届け出で新規事業が行える日本郵便の郵便局ネットワークを活用し、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を昨年１０月に発売。今年３月には全国約３０００局に拡大した。将来は全直営局に広げる計画。１０月からは、かんぽ生命の顧客が追加加入しやすいよう保険料を約半分に抑えた新保険も売り出した。

４月には、かつての“稼ぎ頭”のてこ入れにも着手