日本郵政・西室社長「上場は来年夏」　構造改革総仕上げ、問われる成長軌道 (3/4ページ)

　４月には、かつての稼ぎ頭のてこ入れにも着手。子供の死亡保障より教育資金の積立機能を重視し、元本割れのリスクを抑えた新しい商品に衣替えした。

　学資保険は一般の関心が高く、それだけに生保各社との競争が激しい。００年度に７１％だったかんぽ生命のシェアは、１３年度には３１％まで低下した。しかし、新学資保険を投入した今年４～８月の販売実績は前年同期の４倍近い約３１万３０００件で、シェアも７割台に回復した。

　２月に発表した中期経営計画では、こうした新商品や新事業開拓を成長戦略の柱の一つに位置付ける。上場後の１７年度からは、顧客の生活や人生を支援する「トータル生活サポート企業」を目指す。ただ、経常利益の９割を金融２社に依存し、不振が続く郵便事業を支えるという構造は変わらない。

“種まき”から育成へ