横浜銀と東日本銀が経営統合へ　平成２８年春にも

　地方銀行大手の横浜銀行と東京都を地盤とする東日本銀行が経営統合する方針を固めたことが４日、分かった。平成２８年春にも持ち株会社を設立し、両行が子会社として傘下に入る。統合後の総資産額は約１５兆８千億円となり、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）を上回る最大の地銀グループとなる。

　横浜銀は連結総資産が約１３兆８千億円と既に地銀最大手だが、東日本銀と統合すれば、地銀グループとしても福岡銀行など３行を傘下に置くふくおかＦＧ（約１４兆１千億円）を抜き、最大手となる。

　発足する新グループは、神奈川県と東京都を中心とする関東に約２８０店舗を持つ広域地銀になる。神奈川県で圧倒的に強い横浜銀と、茨城県や東京都に展開する東日本銀は営業エリアが近いためシナジーを発揮しやすく、統合でコストも削減し、収益力を強化できると判断した。

　両行は持ち株会社の株式比率などについて、協議を進めているが、持ち株会社の本部は都内に置く方向で調整中。首都圏は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの３メガバンク、りそなホールディングスが強い経営基盤を持つが、横浜銀と東日本銀は地域密着型のきめ細かな営業を展開して対抗する。

　政府・与党は人口減少が見込まれる中で地域金融機関の先行きは厳しいとして抜本的な対策を促してきた。再編の動きが各地に加速する可能性がある。