三井住友信託「提携戦略」加速　成長路線へ基盤拡充、３メガに警戒感 (1/5ページ)

　国内外の金融機関などとの提携を矢継ぎ早に打ち出している三井住友信託銀行に、国内のライバル各行が警戒感を高めている。８月に日本郵便と提携した後、今月２８日に台湾金融大手の中国信託金融ホールディング、２９日には地銀最大手の横浜銀行との業務提携を発表した。２年半前の合併で誕生した同行の前身のうち、旧住友と旧中央三井の２信託銀行のシステム統合完了を間近に控え、行内の融合から成長モードへと大きくシフトしつつある三井住友信託は、他の金融機関との「ウィンウィン」の関係を広げることを通じ、収益基盤の強化を図る構えだ。

　相手先インフラ活用

　「間違いなく脅威だ」。３メガ銀行の一角を占める大手銀の首脳にこう言わしめるほど、三井住友信託の提携が生み出す成果にライバルは身構えている。

　中でも業界に驚きが走ったのは横浜銀行との提携だ。両行は２０１４年度中に共同で資産運用会社を設立し、新会社が開発・運用する投資信託を横浜銀の顧客に販売する。新会社の資本金は３億円で出資比率は横浜銀６６％、三井住友信託が３４％。社長は横浜銀出身者が就任する。

シティ買収では、売却候補４行の一角に名を連ねる