三井住友信託「提携戦略」加速　成長路線へ基盤拡充、３メガに警戒感 (3/5ページ)

　システム統合契機に

　同行の幹部は「自前主義にこだわらない」と語り、今後も提携を拡大していく考えを示唆する。積極果敢な姿勢の背景にあるのが、ＡＴＭや預金データを管理する勘定系システムの統合だ。今年５月に着手し、１１月２４日で完了する。これによって、旧２行の店舗で異なっていた事務やシステム部門の統一が実現。４００～５００人規模の人員再配置が可能となり、海外事業など成長路線に突き進む余裕が生まれる。

　最近の提携案件からは、成長分野と位置づける海外や金融商品で相手先のネットワークをうまく使い、事業を拡大させようという思惑が垣間見える。

　中国やインド、東南アジアなどに拠点を構える中国信託との提携では、取引先企業の相互紹介や協調融資を日本やアジアで行う。三井住友信託が拠点を持たない海外の地域で現地企業に融資する機会が広がる。

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