横浜銀との提携は一見、運用会社を持たない横浜銀が投信の販売手数料に加え、信託報酬という新たな収益源を得るため、より多くのメリットを手にするようにみえる。しかし、提携を仕掛けたのは三井住友信託側だ。同行は14年3月期に投信などの販売を中心にした役務取引等利益が前期比で2割以上増えた一方、投信残高は5%増にとどまった。これは既存顧客が別の投信に乗り換えるケースが多く、手数料などの収益ほど残高が伸びていないことを示す。
■資産運用武器にモデル確立目指す
このため提携では横浜銀の顧客を取り込み、投信の残高や収益の拡大を狙う。この枠組みへの合流を他の地銀にも呼びかけ、地銀が持つ分厚い顧客基盤を虎視眈々(こしたんたん)と狙う。