三井住友信託「提携戦略」加速　成長路線へ基盤拡充、３メガに警戒感 (2/5ページ)

　地域経済の伸び悩みから再編機運が高まる地銀同士の連携とは一線を画し、信託銀と地銀がタッグを組んでメガ銀や大手証券がシェアを握る投信市場に挑むモデルだけに、業界の新たな流れになる可能性もある。

　日本郵便との提携では、通販業向けの決済サービスで協力する。もともと日本郵政グループとは提携関係にあり、三井住友信託の顧客が郵便局の現金自動預払機（ＡＴＭ）で平日に無料で現金を預け払いできるなど、提携先のインフラを活用してコストを抑えながら利便性の高いサービスを提供し、個人向け事業の拡大につなげている。

　提携の拡大について、三井住友信託は「以前から着々と進めている」（広報室）とするが、それだけではない。年内にも決まるシティバンク銀行の個人部門買収にも乗りだし、入札で絞り込まれた売却候補４行の一角に名を連ねる。

成長分野と位置づける海外での事業拡大にも積極的