シティ銀、売却後も海外ＡＴＭサービス継続へ　きょう２次入札

　米系シティバンク銀行の個人向け部門の売却に絡み、シティ銀が持つ海外のＡＴＭ（現金自動預払機）で現地通貨を引き出せるサービスを譲渡後も継続すると、売却先候補の銀行に伝えたことが６日、分かった。シティ銀は７日に２次入札を実施。三井住友、三井住友信託、新生、りそなの大手４銀行が応札を検討する。

　シティ銀の預金者は、海外のシティグループのＡＴＭで現地通貨を引き出せる。預金残高が１千万円以上あれば手数料が不要で、一部の提携先ＡＴＭでも引き出し手数料が無料になる優遇サービスがある。

　各銀行は買収後の顧客離れを防ぐため、シティ銀に対し同サービスの継続を求めていた。シティ銀は当初難色を示していたが、最終的に受け入れた。

　シティ銀の個人部門は、１兆円規模の外貨預金と、富裕層など優良な顧客基盤を持つとされた。しかし、１次入札後に４銀行がシティ銀の資産を査定した結果、預金残高１千万円以上の顧客は１割程度にとどまることが判明した。

　このため、２次入札の応札額は１次入札（３００億～５００億円程度）を下回るとの見方も出ている。