自動車各社、「新車効果」で反転攻勢　消費増税やリコールで国内販売低迷 (1/2ページ)

　ホンダとダイハツ工業は１０日、ともに新型車を発表した。消費税増税後、自動車の販売が低迷する中で新車効果により反転攻勢を図る考えだ。ただ、ホンダは、主力小型車「フィット」の度重なるリコール（回収・無償修理）問題などで、昨年１２月から新型車投入が滞っている。国内自動車大手は今年の国内販売計画を相次いで下方修正しており、販売目標の達成は容易ではない。（田辺裕晶）

　ホンダは、生産を中止していた高級セダン「レジェンド」をハイブリッド車（ＨＶ）で復活させ、来年１月２２日に発売する。伊東孝紳社長は「かつてない走る喜びを提供できる車だ」と強調した。

　ホンダは小型車フィットの相次ぐリコールで、品質管理を見直した結果、これが今年最初の新車発表会となった。当初年内を予定していたレジェンドの発売も、品質に万全を期すため年明けに延期した。

　一方、ダイハツは背高ワゴンの新型車「ウェイク」を１０日発売した。軽自動車では室内空間が最も広く、荷物の多いアウトドアレジャーなどでの需要を見込む。ただ、自動車販売の回復に向けた見通しはいまだ厳しい。ダイハツの三井正則社長は、「消費税増税の影響は予想以上に大きかった」と漏らす。

　１０月の国内新車販売台数は前年同月比６・０％減の３９万６５０８台と、４カ月連続で前年実績を下回った。９月中間決算では自動車大手７社のうち５社が国内販売計画を下方修正しており、先行きに不透明感が広がっている。