小企業は円高より円安が重荷　政策金融公庫の１０月動向調査で

　行き過ぎた円安は小企業には悪影響－。日本政策金融公庫が１７日公表した１０月の小企業（従業員２０人未満）動向調査によると、円安が進んでいる最近の為替水準が業況に及ぼす影響を「マイナス」と回答したのは全体の２４・２％だった。１ドル＝７８円台の超円高だった平成２４年９月時点を９ポイントも上回り、小企業は円高より円安を負担と感じているようだ。

　日銀によると、１０月の円相場の平均は１ドル＝１０８円程度。製造業では、最近の為替水準を「マイナス」と回答したのは２１・４％と２４年９月（２５・９％）を４・５ポイント下回った。これに対し、非製造業は２４・９％と２４年９月（１２・５％）の約２倍。円安による輸入物価の高騰が業績を下押ししているようだ。

　１０月末、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的金融緩和を終了し、日銀は追加の金融緩和に踏み切った。このため、日米の金利差が広がって円安はさらに進むとみられ、小企業の経営が悪化する可能性もある。