【衆院選】“地方創生”に影落とす半導体工場の閉鎖　山梨、岡山…海外移転も加速 (1/2ページ)

　１２月１４日に投開票が行われる衆院選では、人口減少に歯止めをかけ、地方の成長を促す「地方創生」も焦点の一つとなる。だが半導体を中心に国内製造業では、地方での工場閉鎖が相次いでおおり、雇用や地域経済の悪化に拍車をかけているのが実情だ。企業の事業再編が安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの成否に影を落としている。（黄金崎元）

　甲府市の中心部から車で２０分ほどの釜無川沿いには、医療機器大手のテルモや、クレーン大手のキトーなどの工場が建ち並ぶ。その一角にある半導体大手のルネサスエレクトロニクス甲府事業所（山梨県甲斐市）が１０月末に閉鎖した。

　山梨県が誘致した同事業所は、従業員約６００人が在籍し、関連会社の社員や派遣社員を含めると約１０００人の雇用を生んだ。横内正明知事は「地元経済に与える影響が大きい」として、ルネサスの鶴丸哲哉社長に再三、工場の維持を求めたが、経営再建を急ぐ同社は閉鎖を躊躇しなかった。

　最終的には従業員の約２００人が配置転換となり、約４００人が退職を選択した。山梨県は退職者の受け皿となる再就職先の斡旋を急ぐが、難航しているという。また、近隣の飲食店では売上高の落ち込みが懸念される。甲斐市では「法人税や住民税が大幅に減る見込みだ」（市役所関係者）という。

　ルネサスは、人員余剰で利益が出せず、財務基盤が悪化。地方の工場を相次いで閉鎖している。生産・開発拠点の整理統合で、平成２２年に４万６６００人いた従業員は現在、２万４２００人にまで減少した。さらに、今後も国内の拠点を統廃合する方針だ。