【衆院選】アベノミクス「国民の判断仰ぐ」　首相　２１日解散、消費再増税１７年４月に延期 (1/3ページ)

　安倍晋三首相（６０）は１８日夜、官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率の１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすると同時に、２１日に衆院を解散すると表明した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。首相は消費税増税の延期について、「今年４月に続き、来年１０月に引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明。延期の是非に加え、政権が取り組んできた経済政策「アベノミクス」について、国民の信任を問う考えを強調した。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来２年ぶりとなる。

　「デフレ脱却確実に」

　首相は、消費税再増税について「アベノミクスの成功を確かなものにするため、来年１０月には行わず、１８カ月延期すべきだとの結論に至った」と表明。その上で、消費を下支えする経済対策を策定する方針を示した。３兆円規模の１４年度補正予算を年明けの通常国会で成立させ、デフレ脱却に最優先で取り組む考えだ。

「重大な決断をした以上、国民の声を聴かなければならない」