【衆院選】アベノミクス「国民の判断仰ぐ」　首相　２１日解散、消費再増税１７年４月に延期 (2/3ページ)

　一方、先送りに必要な消費税増税法改正では、今回適用した経済動向によって増税を停止できる「景気条項」を残さず、再延期はしないと断言。「財政再建の旗は降ろさない。消費税率を確実に１０％に引き上げ、財政健全化目標も堅持する。十分に国際的な理解は得られる」と強調した。

　また首相は解散について「国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした以上、国民の声を聴かなければならない」と指摘。「政権の経済政策と成長戦略を前に進めるべきか、国民の判断を仰ぐ」と語り、アベノミクスの是非が争点になるとの考えを示した。さらに「連立与党で過半数を維持できなければアベノミクスは否定されたことになり、退陣する」と明言した。

　衆院選では、経済政策のほか、集団的自衛権行使を容認した安全保障政策、関係が悪化している中国や韓国をめぐる外交政策、原発の再稼働問題なども争点となる。

ライン言及、退路断つ