ゼンショーＨＤと同じく低価格路線でデフレ時代を勝ち抜いてきた王将フードサービスだが、２５年７月から２６年２月にかけて社員とパート従業員計９２３人に対し、２億５５００万円の未払い賃金があったことが判明。サービス残業などで適切に賃金が支払われていなかったという。
今回判明した未払い賃金は２６年４～６月期に費用を計上した。この問題などの責任を取る形で役員４人を降格処分にし、全役員と監査役の報酬を減額する。
一方では、労働環境改善のため一部店舗で営業時間の短縮に乗り出しており、渡辺直人社長は「将来に向けての礎（いしずえ）づくりに対応できている」と説明した。
“ブラック”イメージを払拭できるか
ゼンショーＨＤは、必要な人材を確保し、１２月末までに深夜営業をしない店舗を９００店舗程度に減らす考えだ。最終的には全店舗での２４時間営業を目指し、「過剰な労働環境は改めつつも『お手軽』などといった従来のコンセプトを踏襲する」（関係者）という。
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