消費増税延期も景気不安消えず　中小・ベンチャー企業４６％「よくならない」 (1/3ページ)

　消費税率１０％への再引き上げが延期されることを受け、フジサンケイビジネスアイが中小・ベンチャー企業を対象に実施したアンケートによると、今後の景気の見通しについて「よくならない」と答えた企業・団体が全体の５割弱を占め、「よくなる」の２割強を大きく上回った。２日公示される衆院選では、日本企業の大多数を占める中小企業で働く人が抱く景気の先行きへの懸念を払拭できるかが焦点となる。

　調査は１１月１９～２６日、中小・ベンチャー企業の支援組織「イノベーションズアイ」会員企業・団体を対象にインターネットを通じて実施し、１０４社から回答を得た。

　「８％」の影響顕著

　安倍晋三首相が消費税再増税を来年１０月から２０１７年４月に１年半延期することを打ち出し、選挙戦では各党ともこの方針に異論がないため、延期は決定的だ。ただ、アンケートで「景気はよくならない」と答えた企業は、その理由について「８％への増税で景気が悪化したため、（再増税を）延期してもよくないことは変わらない」（製造業）、「今でも大企業以外は景気がよくない。延期は根本的な解決にならない」（情報通信業）、「５％に下げられればよくなるが、延期では変わらない。税金が高すぎて消費者の買い控えが起こっている」（サービス業）など、今年４月に実施した８％への増税の影響が大きかったという見方が多かった。延期は当然としつつ、それだけでなく、消費を喚起する抜本的な対策への期待が大きい。

景気の一層の下押しになるとみている企業も複数あった