2014.12.2 05:38
アンケートの自由回答では、急激な円安や、業績が好調な大企業との格差に対する不満の声も多かった。消費喚起策も含め、中小企業の経営、従業員らの生活を改善させるための景気対策が必要なことは明らかだ。
ただ、中小企業の間でも再増税延期などによる国の財政への懸念が強く意識されるようになっていることも事実。選挙後に誕生する新政権にとって、景気の回復と財政再建の両立は、これまで以上に待ったなしの重い課題となっている。
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