揺るがぬ自信…消費税でも勝てるワケ　大和ハウスと積水ハウス (3/6ページ)

　同社の稼ぎ頭となった賃貸住宅事業は、来年１月に迫る相続税課税強化を踏まえ、土地の有効活用を見直す土地・建物のオーナーの存在が大きい。新築・建て替えの需要が増えたほか、「女性の社会進出が進んだことを背景に、大都市圏を中心に賃貸住宅そのものの需要が高まっている」（小川哲司副社長兼ＣＦＯ＝最高財務責任者）とのプラス要因がある。

　加えて、住宅以外の事業施設や商業施設を合わせた売上高は１兆円を超える。事業施設は、インターネット通販市場の急拡大で国内の物流施設の需要が高水準で推移している。建設するだけでなく、運営にも乗り出しており、新たな収益源として期待されている。

　コンビニエンスストアなどの商業施設は「出店競争が激しい」（大野社長）という旺盛な需要に支えられている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が企業の投資意欲を促す効果もあり、住宅以外の事業が好調だ。

「戸建て住宅事業は正直しんどいが、業績のさらなる上ぶれを目指したい」