揺るがぬ自信…消費税でも勝てるワケ　大和ハウスと積水ハウス (5/6ページ)

　ただ、他社に比べて「富裕層が多い」（住宅アナリスト）という顧客層に支えられ、相続税対策の需要を背景に賃貸住宅事業の売り上げを伸ばし、収益面をカバーしている。２７年１月期で戸建て住宅事業は前期比２０・８％減の４１００億円となる一方、賃貸住宅事業は同１５・１％増の４１００億円を見込む。

　２年後の２９年１月期は売上高２兆２００億円、最終利益１０３０億円へそれぞれ伸ばす計画で、こちらも「売上高２兆円企業」を射程圏に入れている。

　積水ハウスも主力以外の多角化を進めるが、基本戦略は「住まいを軸としたビジネスにこだわる」（阿部俊則社長）。

　１１月に公表した２９年１月期を最終年度とする中期経営計画でも新築住宅を経営の屋台骨と位置付けたが、太陽光発電などで家庭内の電力をまかなう付加価値の高いスマートハウスの普及を進めることを掲げた。さらに３～４階建ての商品を強化することで戸建て・賃貸住宅の販売拡大を進める。

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