日本企業、今年の海外企業Ｍ＆Ａが過去最多に　“円安逆風”も市場の成長性重視 (1/3ページ)

　２０１４年の日本企業による海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）件数が、過去最多になる見通しになった。金額も前年を上回るのは確実で、サントリーホールディングス（ＨＤ）や第一生命保険、大塚製薬など、米企業買収の大型案件が目立った。円安が急激に進んだ１１月も堅調さは続いており、企業は為替相場の状況よりも、海外市場の成長性を重視している。

　Ｍ＆Ａ助言会社、レコフの集計によると、事業譲渡や出資を含む日本企業による海外Ｍ＆Ａ件数は１～１１月で４８９件。毎月、数十件は出てくるため、過去最高だった１２年の５１５件を超える可能性が高い。１１月までの地域別の内訳は、アジア地域が過去最高の２０８件、北米が１３６件、欧州が１０４件など。

　金額では１～１１月の合計で５兆３９４億円。前年は５兆２８２０億円だったが、１２月２日に大塚製薬が３５億３９００万ドル（約４２７０億円）で米バイオベンチャーを買収すると発表しており、この案件を加えると前年を超えることになる。ソフトバンクによる米スプリント買収（１兆８１２１億円）という超大型案件を含め７兆６４０９億円だった１２年は超えられないとみられ、２年ぶりの高水準となる見通し。

今年はサントリーＨＤによる米ビーム買収が最大