日本企業、今年の海外企業Ｍ＆Ａが過去最多に　“円安逆風”も市場の成長性重視 (2/3ページ)

　今年は９日時点で１月に発表されたサントリーＨＤによる米ビーム買収が最大で、買収額は１兆６７９３億円。２位は第一生命の米中堅生保買収で５８５２億円だった。大塚製薬を含め、市場規模も成長性も期待できる米国の企業に対するＭ＆Ａが金額上位を占めた。

　円安が進んだ１１月の状況をみると、件数は前年同月比２割増の５６件、金額は１割増の１７６５億円と堅調。外貨建ての買収額が円換算で膨らむ円安だが、影響はみられない。レコフ関係者は「日本企業にとって、海外市場の開拓が重要になっている。キャッシュフローも潤沢で、Ｍ＆Ａ意欲は依然強い」と強調。一方で、「Ｍ＆Ａの成立には短くても半年間はかかり、円安の影響を見極めるのは時期尚早だ」とも指摘している。

日本企業関連のＭ＆Ａは６年ぶりの高水準となる見通し