新日鉄住金は、道路や橋梁(きょうりょう)、港湾などインフラ設備の老朽化対策をまとめたウェブサイト(http://www.nssmc.com/product/roukyu/)を開設した。グループ8社のサービスや製品も掲載し、点検や補強、更新の包括的対策を提案する。
サイトは製品や工法に加え、「コンクリート構造物の調査をしたい」など課題別に解決策を提示。地方自治体や建設コンサルタント向けの利用を見込んでいる。
国土交通省の推計によると、国や地方公共団体などが管理するインフラの維持・更新費用は2013年度に3兆6000億円。だが、老朽化によって費用負担が膨らみ、23年度には4兆3000億~5兆1000億円になる見通し。