日立とスイスＡＢＢ社が合弁設立へ調整　日本の送配電事業で

　日立製作所とスイスの重電大手ＡＢＢ社が高効率の送配電設備事業の合弁会社を日本に設立する方向で最終調整していることが１６日、分かった。日立は、変電所や送電網の建設・管理を得意とするＡＢＢと組み、互いに最先端の設備開発や販売を強化して、国内電力会社からの新規受注につなげたい考え。

　日本では、平成２８年の電力小売り完全自由化や発送電分離を控え、高効率で安定的な送配電設備の需要が高まっている。

　新会社は、日立が過半数を出資し、経営トップを派遣する見通し。来年中にも設立する。国内の送配電分野は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外重電大手も受注獲得を狙っており、これに対抗する狙いもあるとみられる。

　日立の送配電設備事業の２５年度の売上高は約７００億円に上る。ＡＢＢと関係を強化することで、海外での事業拡大も視野に入れる。