耐火設備「性能に偽り」　痛恨の不祥事…経営再建中のユニチカ打撃 (1/2ページ)

　ユニチカ子会社のユニチカ設備技術の製造した耐火スクリーンの遮煙性能が認定基準を満たしていないことが１６日判明し、信頼低下による受注減少は避けられない情勢だ。事業撤退も視野に入れるが、ブランドイメージの低下に加え、改修費用などがかさめば、ユニチカ本体の業績悪化につながる。経営立て直しに乗り出した矢先の不祥事発覚で、再建の行方に暗雲が立ちこめ始めた。

　ユニチカは５月、主力の繊維事業の不振から平成２７年３月期連結決算で約１６０億円の債務超過に陥るのを防ぐため、三菱東京ＵＦＪ銀行など主力取引銀行に金融支援を要請。不採算事業からの縮小・撤退を通じた経営再建に乗り出した。

　ユニチカ設備技術が手がける耐火スクリーン事業はユニチカの非主力事業のひとつで、事業開始時の１４年度に約１０億円あった年間売上高は同業他社との競争激化などを受け、現在は約２億円まで縮小している。今回の不祥事発覚で今後の受注減少は必至で、「撤退もひとつの選択肢になる」（ユニチカ設備技術の松宮守利社長）という。

現時点では改修や点検などに必要な費用は把握できていない