少子化や低燃費車の普及を背景に、国内ではガソリンなど石油製品の需要減少に歯止めがかかっておらず、石油業界では原油処理能力の削減が喫緊の課題。両社は規模の拡大により国内生産設備の合理化を急ぐほか、成長事業と位置付ける海外展開の強化につなげる考えだ。
今後はグループ会社を含め両社で計6カ所ある製油所の生産性向上や給油所の統廃合などが課題となる。原油の調達量が増えれば、産油国などとの価格交渉力の向上も期待できる。
石油連盟によると、石油元売りの売上高に対する経常利益の比率は2012年度で1%。製造業は平均5%程度とされ、低迷が際立つ。今回の買収交渉が表面化したことで、石油業界の再編が今後加速しそうだ。